相続財産の名義変更

相続財産の中に不動産がある場合には、不動産の名義変更をして、登記上の所有者を相続人名義に変更しなければなりません。不動産の名義変更は、所在地を管轄する法務局に相続登記の申請をして行います。

相続登記をする際には、登記申請書と一緒に戸籍謄本などの必要書類を揃えて手続きを行います。管轄法務局では無料の登記相談（要予約）を受け付けていますので、ご自身で手続きをする場合には、必要書類を集めて申請書を作成したら相談に行き不備などがあれば指導を受けましょう。ただし、平日でなければ法務局が空いておらず手間や時間をかけて手続きをする必要があります。

当センターにご依頼いただければ、平日にお休みをとって手続きをする必要がなく、間違いなく相続登記を終えることができます。また、不動産の売却をお考えの方には、不動産取扱い業者のご紹介もしておりますのでご相談ください。
不動産の名義変更手続きの代行サービスは、提携の司法書士が行います。

相続財産の中に預貯金がある場合には、預貯金口座の残高を払い戻して相続人が受け取るか、口座の名義を相続人に変更しなければなりません。複数の金融機関に口座がある場合には、それぞれの金融機関に届け出を出して手続きを行います。

口座名義人が亡くなられた場合には、その口座は凍結され入金や出金ができなくなります。その他、公共料金などの引き落としができなくなる場合もあります。
一度預貯金口座が凍結されると、基本的には相続人が正規の相続手続きをするまで凍結が解除されません（遺産分割前の相続預金の払戻し制度あり）。手続きに必要な書類は金融機関によって異なるほか、遺言書や遺産分割協議書の有無によっても違いがあります。

預貯金の相続手続きは、知識や経験のない人にとっては面倒で煩わしいものです。必要書類を揃えるだけでも一苦労で、何度も金融機関に出向いたり書類を郵送したりと、手間も時間もかかります。
ご自身で預貯金の相続手続きをすることが難しい場合は、当センターにご依頼ください。
預貯金の名義変更代行サービスは、当センターの行政書士が行います。

相続財産の中に株式がある場合には、不動産の名義変更と同じように、名義を変更する必要があります。
株式の名義変更は、被相続人名義の株式が上場株式か非上場株式かで手続きが異なります。

上場会社の株式は、「証券会社」と「株式を発行している会社」の両方で手続きが必要になります。証券会社は、顧客ごとに取引口座を開設していますので、取引口座の名義変更手続きを行います。証券会社によって必要書類が多少異なるため、証券会社ごとに必要書類を用意します。一方、株式発行会社の手続きは株主名簿の名義変更となりますが、通常この手続きは証券会社が代行して手配してくれます。その際に相続人は「相続人全員の同意書」を用意します。

非上場会社の株式は、株主名簿の書き換えが必要となります。それぞれの会社によって行う手続きが異なりますので、発行した会社にお問い合わせいただくのが確実です。

「証券会社に口座があるらしいが取引店や口座番号が不明」といった場合、証券会社に照会することからはじめます。当センターにご依頼いただければ、インターネット取引も含めて調査・名義変更が可能です。手間や時間を節約したいという方に是非ご利用いただきたいサービスです。
株式の名義変更代行サービスは、当センターの行政書士が行います。

相続財産の中に自動車がある場合には、相続した人が車に乗り続けようと思っているのか、売却や廃車手続きをしようと思っているかに関わらず、名義を変更する必要があります。

自動車の名義変更は、相続発生時に自動車の名義が誰になっているのかを確認し、自動車を受け継ぐ新しい所有者を決め、その後名義変更の手続きをするという流れになります。

基本的には、名義変更手続きは相続人ご自身でできるものですが、運輸支局に行く時間が取れない人は行政書士やディーラーに相談してみてはいかがでしょうか。
当センターにご依頼いただければ、手間や時間をかけることなく自動車の名義変更が可能です。また、名義変更した後の自動車の売却や廃車手続きのフォローもしておりますので、ご相談ください。
自動車の名義変更代行サービスは、当センターの行政書士が行います。